自民党の研究 第2巻「経団連」と「棄民政治のカラクリ」

もしあなたが「なぜ給料が上がらないのか？」「なぜ日本は良くならないのか？」「なぜ自民党は馬鹿みたいなことばかりするのか？」と少しでも違和感を抱いたことがあれば、この講座の内容は非常に重要です。なぜなら、この講座では「自民党政治がビジネスに利用された」という裏のカラクリを暴くからです。つまり、自民党政治がビジネスに利用された結果、国民のための政治が行なわれなくなったということです。では誰が自民党政治をビジネスに利用したのか？先に結論を言ってしまうと「経団連」です。

例えば、あなたは日本で最初に「消費税」を言い出したのは誰かご存知でしょうか？それは自民党の総理ではありませんし、財務省の前身である大蔵省でもありません。経団連です。（そして経団連は「ある仕組み」によって消費税を増税すればするほど儲けることができます）

さらに、この驚きの事実はご存知でしょうか？実は、そもそも「自民党」は経団連からの要求でできた政党です。また、日本を没落させた国鉄民営化、日本電信電話公社民営化・日本専売公社の民営化を政府に求めたのも経団連です。

つまり、1955年の自民党誕生から今まで、自民党と経団連は切っても切れない関係にあります。ハッキリと言ってしまえば、自民党政治は国民のためには行われていないということです。だからこそ、自民党政治を動かしてきた経団連を知ることで、日本没落の裏のカラクリがわかります。

ここまでほんの一部だけ内容をご紹介しましたが、この2巻では、もっと驚きの事実を解説します。それは、アメリカの要求である「年次改革要望書」を次々と受け入れた結果、日本は没落してきたのですが...実はこの改革によってアメリカは大きな利益を得ていないということです。では一体、この改革で誰が得をしたのでしょうか？ほとんどの国民は貧しくなっただけですし、アメリカは大きな利益を得ていません。では一体….誰が、どんな利益を得たのでしょうか？「自民党の研究 第2巻」では、このような経団連による「自民党政治を利用したビジネス」という裏のカラクリを暴きます。